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利用規約

公益財団法人堺市産業振興センター(以下「センター」という。)の運営するインターネットショッピングサイト「堺伝匠館オンラインショップ」(以下、「本サイト」という。)の利用規約(以下、「本規約」という。)を以下の通り定めます。本サイトを利用される方は、以下の条項にご承諾いただいたことになります。

第1条(適用及び変更)

1. 本規約は、本サイトの提供及び利用に関し、センターおよび次条で定義する利用者に適用されます。

2. センターは、利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第2条(利用者、会員及び出店者の定義)

1. 「利用者」とは、本サイト会員登録の有無にかかわらず、本サイトを閲覧、購入などの利用を行った方をいいます。

2. 「会員」とは、利用者のうち、所定の手続きによって会員登録し、承認された方をいいます。

第3条(本サイトの利用)

1. 利用者は、本規約およびセンターが定める利用方法等に従い、本サイトを利用するものとします。

2. 会員以外の利用者は、一部利用できないサービスがあります。

第4条(会員)

1. 会員は、センターが事務局として会員登録情報を共有し、当該会員へのサービス提供時に利用することに同意していただいたものとみなします。

2. センターは、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申請を承認しないあるいは承認の取消を行う場合があります。

  • (1) 本規約に違反した場合
  • (2) 過去に本規約違反をしたことなどにより会員登録の抹消などの処分をうけていることが判明した場合
  • (3) 申請内容に虚偽の事項が含まれている場合
  • (4) その他登録申請を承認することが不適当であるとセンターが判断する場合

第5条(会員のパスワード管理)

1. 会員のパスワードは、当該の会員本人のみ利用でき、第三者への譲渡・貸与はできません。

2. パスワードを用いて本サイト上で行われる注文等の一切の行為は、会員本人の意思表示とみなし、それによって生じる支払い等はすべて当該会員の責任となります。

第6条(会員情報の変更)

1. 会員は、氏名、住所など登録内容に変更があった場合は、登録ページより変更の手続きをするものとします。

2. 登録変更がなされなかったことにより生じた損害について、センターは一切の責任を負いません。また、変更の手続きがなされた場合でも、登録変更前にすでに行われていた取引は、変更前の情報に基づいて処理されます。

第7条(会員へのメールマガジンの配信)

センターは会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含む)を行うことがあります。会員がこれを希望しない場合は、Eメールでその旨を連絡することで、停止できます。ただし、本サイトの運営上必要な情報提供については、この限りではありません。

第8条 (個人情報の管理)

センターは、本サイトの利用によりセンターが知り得た利用者の個人情報について、本サイトの個人情報保護方針及びセンターの「個人情報保護規程」に従って管理します。

第9条(禁止事項)

1. 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • (1) 虚偽の内容を入力あるいは申請する行為
  • (2) 本サイトの運営を妨げ、その他本サイトに支障をきたすおそれのある行為
  • (3) クレジットカード等を不正使用して本サイトを利用する行為
  • (4) メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
  • (5) 他の利用者、第三者もしくはセンターに迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
  • (6) 他の利用者、第三者もしくはセンターの著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
  • (7) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
  • (8) その他、センターが不適当と判断する行為

第10条(本サイトの利用停止、会員登録の取消)

1.センターは、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サイトの利用停止または会員登録を抹消することができるものとします。

  • (1) 本規約に違反した場合
  • (2) 過去に本規約を違反したことが判明した場合
  • (3) 本サイトに関する料金、代金などの支払債務の履行遅延、その他の不履行があった場合
  • (4) 第9条(禁止事項)の行為を行った場合
  • (5) その他不適当であるとセンターが判断する場合

第11条(著作権)

1. 本サイトを通じて提供されるすべての内容に関する著作権は、センターに帰属します。

2. 利用者は、本サイトを通じて提供されるいかなる情報も、センターの許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲外での使用をすることはできません。

3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、センターに何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第12条(商品の購入)

1. 利用者は、センターおよび出店者から商品およびサービス(以下「商品等」といいます)を購入することができます。

2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、センターあるいは出店者が指定する方法で申し込むものとします。利用者は、申し込みにおいて真実かつ正確なデータで申請するものとします。

3. 前項の申し込みに対して、利用者が申請した電子メールアドレス宛てに注文受付のメールが送られますので、利用者はこれを確認するものとします。

4. センターより前項のメールを利用者宛てに発信した時点で、利用者との間に当該商品等に関する売買・取引契約が成立するものとします。

5. 前項の規定にかかわらず、本サイト利用に関して利用者の不正行為もしくは不適当な行為があった場合、または利用者指定のクレジットカードセンター等から与信不履行等の旨の連絡があった場合、または利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合、センターおよび出店者は、売買・取引契約を取消もしくは解除、履行停止その他適切な措置を取ることができるものとします。

第13条(支払い方法)

1. 商品等のお支払い金額は、商品等購入代金、送料および消費税等、センターが定める金額の合計となります。

2. 本サイトで購入された商品等のお支払いに関しては、センターが採用する決済方法の中から選択し、利用者本人名義のクレジットカードによるお支払い、銀行振込による前払い、代金引換のいずれかによるものとします。

第14条(キャンセルおよび注文内容の変更)

利用者は、やむを得ない理由により注文した商品をキャンセルしたり、あるいは注文内容の変更をする場合、ご注文いただいた各店舗(以下「注文店」という。)に問い合わせの上、当該店の定める方法に従ってください。なお、センター以外の店舗でのご注文に関して、センターは一切の責任を負いません。

第15条(返品の条件)

返品に関する条件、申込方法、承諾、送料、手数料等は、注文店にお問い合わせの上、当該店の定める方法に従ってください。なお、センター以外の店舗でのご注文に関して、センターは一切の責任を負いません。

第16条(商品等に関する免責)

1. センターは、配送先不明等に関しては、利用者が申請している連絡先へ連絡することとしますが、注文の際に指示を受けた送付先に商品を配送等することにより免責されるものとします。

2. 利用者の注文商品について、市場事情等による入荷状況により品切れや入手不可能となった場合、センターは、すでに商品代金をお支払いいただいている場合のみ、商品代金の全額を返金することで免責されるものとします。その際の振込手数料は、センターの負担とします。

3. センターは商品に対し、本サイト上での商品説明あるいは表記については、できる限り正確性を期すよう指導しますが、正確性、完全性、最新性等に一切誤りがないことを保証するものではありません。現状と異なる表記があった場合は現状を優先します。

第17条(本サイトの保守、中止、終了)

1. センターは、本サイトの稼働状態を良好に保つために、以下各号の場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サイトの提供の全部あるいは一部を中止または終了することができるものとします。

  • (1) システムの定期保守および緊急保守の場合
  • (2) 火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
  • (3) その他、技術的、経済的、社会的理由等により、やむを得ずシステムの停止、中止および終了が必要とセンターが判断した場合

第18条(その他免責事項)

1. センターは、前条その他の理由により、利用者が本サイトを利用にできなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

2. センターは、利用者の受けた不利益等に関し、利用者の申請内容に従い業務を処理したことによる場合には免責されるものとします。

3. 利用者が、本サイトを利用することで、他の利用者または第三者に対して損害等を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決し、センターには一切迷惑を与えないものとします。

第19条(合意管轄裁判所その他)

1. 本サイトのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、センターと利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

2. 本サイトの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、センターの所在地を管轄する裁判所を唯一の合意管轄裁判所とします。

3. 利用者の売買代金不払いその他本規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求・回収のためにかかった費用は全額利用者の負担とします。

この規約は、平成24年7月18日より実施する

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